投資の神様ウォーレン・バフェットが「商社・損保」の次に狙うセクターをスクリーニング

１．リード文

1989年末に記録した史上最高値を超えるまでに、日本の株式市場は実に34年という途方もない時間を要した。しかし、一度その壁を突破した後の市場の景色は劇的な変化を遂げている。日経平均株価が新たな次元へと足を踏み入れる中、海外投資家からの資金流入は累計17兆円規模に達し、日本市場はかつてないほどの熱気を帯びている。この歴史的な上昇相場は、単なる投機マネーによる一時的な乱高下ではなく、日本企業の収益構造そのものが根本から変革を遂げた結果としてもたらされたものである。   

その変革を世界で最も早く、そして最も的確に見抜いていたのが、米国の巨大投資会社バークシャー・ハサウェイである。かつては日本株への投資に慎重であった同社だが、現在その株式ポートフォリオ（約3,300億米ドル規模）において、日本株が占める割合は全体の14.3%へと急拡大している。2020年に開始された5大総合商社への投資に始まり、2026年3月には損害保険国内最大手である東京海上ホールディングス（以下、東京海上HD）への約2,874億円にのぼる巨額の出資と資本業務提携が発表された。   

この連続する大規模な投資行動は、世界の機関投資家に対して「日本株は長期にわたって保有するに値する優れた資産である」という強烈なメッセージを放っている。本レポートでは、公開されている膨大な市場データや調査レポートを紐解きながら、バークシャーの投資哲学の根底にある論理を現実的な視点から解き明かしていく。低PBRや高ROEといった定量的な抽出条件から、資本業務提携に隠された真の意図、そして新CEOであるグレッグ・アベル氏の体制下で「商社・損保」の次に狙われるであろう有望セクターの全貌まで、順を追って徹底的に深掘りしてみたい。   

２．要約

バークシャー・ハサウェイによる日本株投資の次なる展開を読み解く上で、重要となるポイントは大きく3つの視点に集約される。

第一の視点は、彼らが厳格に守り続ける「低PBR・高ROE」を基盤とした銘柄抽出条件である。バークシャーがターゲットとする企業は、単に株価が割安な水準に放置されているだけの銘柄ではない。市場平均を下回るPBR（株価純資産倍率）やPER（株価収益率）でありながら、持続的に潤沢なフリーキャッシュフローを生み出し、市場平均を上回る資本利益率（高ROE）を維持していることが絶対条件となる。さらに、機動的な自社株買いを通じて一株当たりの価値（EPS）を向上させる株主還元姿勢や、他社には容易に模倣できない「経済的な堀（エコノミック・モート）」を有している優良企業であることが求められている。

第二の視点は、東京海上HDとの資本業務提携に込められた真の意図である。この提携は、過去の商社株投資のような純粋な財務的投資の枠を超えた、実践的な「産業連携」の色彩を強く帯びている。バークシャーが持つ圧倒的な資本力および再保険の引受能力と、東京海上が得意とするグローバルM&Aの実行力を掛け合わせることで、100億ドル（約1.5兆円）規模の共同買収を可能にする体制を構築したのである。その背景には、日本の大手損保が抱える「政策保有株の解消」という特有のガバナンス改革があり、そこから創出される数兆円規模の莫大なキャッシュを、次なるグローバル成長の原資として取り込もうとする緻密な戦略が隠されている。

第三の視点は、これらの条件とバークシャーの新体制を踏まえた次なるターゲットセクターのスクリーニングである。2026年1月に就任したグレッグ・アベル新CEOは、エネルギーやインフラストラクチャーといった実体経済を支える分野で確かな実績を築いてきた人物である。日銀の利上げサイクルというマクロ環境の追い風を受ける「メガバンク・総合金融」にとどまらず、アベル氏の得意領域であり安定した継続収益を生む「通信・インフラストラクチャー」、さらには盤石なバランスシートと現実的なイノベーション戦略を併せ持つ「グローバル製造業（自動車）」などが、次なる投資対象として力強く浮上してくる。

３．解説

バークシャーの対日投資：歴史的転換点の軌跡と現状

バークシャー・ハサウェイの日本株に対するアプローチは、極めて計画的かつ着実に進行してきた。2020年8月、同社が日本の5大総合商社（三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、丸紅、住友商事）の株式をそれぞれ5%超取得したというニュースは、資本市場に大きな激震を走らせた。当時の日本株は、長きにわたって「バリュートラップ（割安なまま放置される罠）」と揶揄され、海外投資家からの評価が停滞していた時期であった。   

しかし、バークシャーはその後も円建て社債（サムライ債）を定期的に発行し、調達した低コストの円資金を活用して商社株を段階的に買い増していった。為替リスクを巧みにコントロールしながら実質的なリターンを最大化するこの手法は、長期投資家の模範とも言える。2025年末の段階で、バークシャーの5大商社への保有比率は当初の上限目標であった9.9%を軒並み突破している。   

※データ出典：公開市場データ（2026年5月時点）   

これら5社を合計した保有時価総額は約354億ドル（約5兆5,000億円）という途方もない規模に達しており、実質的にバークシャーの株式ポートフォリオの中で第3位に食い込むほどのウェイトを占めるに至った。例えば住友商事に目を向けてみると、同社は米国の衛星情報データ分析企業であるUrsa Space Systemsへ出資するなど、次世代インフラへの布石を着々と打っている。バークシャーはこうした商社の多角的な事業展開とキャッシュ創出力に全幅の信頼を置いており、配当利回りと利益水準から見て依然として割安であると評価しているのだ。   

さらに2026年4月には、過去の枠組みを超える2,000億円規模の円建て社債の起債準備に入ったことが明らかになった。商社株への投資が一段落した直後のこの動きは、「商社の次」のターゲットに向けた実弾の装填であると市場は敏感に受け取っている。   

東京海上HDへの2,874億円出資：単なる投資を超えた「産業連携」の真意

そして2026年3月23日、バークシャー傘下の再保険会社ナショナル・インデムニティー・カンパニー（NICO）が、東京海上HDの発行済み株式の2.49%（4,820万7,200株）を約2,874億円（約18億米ドル）で取得し、包括的な戦略的資本業務提携を締結したことが発表された。払込価格は1株あたり5,962円である。   

この歴史的な提携は、過去の商社株のような純粋な財務的投資とは全く性格が異なる。それは、保険ビジネスの本質を知り尽くした者同士だからこそ描ける、高度にオペレーショナルな「産業連携」である。その真意を理解するためには、以下の3つの重要な柱を紐解く必要がある。   

第一の柱は、「フロート（浮動金）」の最大化とリスクの相互補完である。ウォーレン・バフェット氏がバークシャーを世界有数の投資会社に育て上げた背景には、常に保険事業が存在する。契約者から前払いで受け取る保険料と、将来保険金として支払うまでの間に生じるタイムラグの資金（フロート）を「無利子の運用資金」として活用するビジネスモデルである。バークシャーの保険フロートは2025年末時点で約1,760億ドルに達している。総資産31.2兆円を誇る東京海上もまた、巨大なフロート創出装置である。NICOが東京海上の巨大なリスクポートフォリオの一部（再保険）を引き受けることで、互いの財務基盤を強靭化させつつ、さらなる運用資金を確保するという極めて合理的なシナジーが存在する。   

第二の柱は、100億ドル（約1.5兆円）超を見据えた共同M&Aの推進である。東京海上は2008年以降、米国のPHLY、DFG、HCC、そしてPure Groupといった高収益な特化型保険事業を次々と買収し、海外利益比率を50%以上にまで引き上げてきた確かな目利き力（実行網）を持つ。一方のバークシャーは、世界最高峰のリスク評価能力と巨額の長期資本を持っている。東京海上の幹部が「バークシャーと組むことで、買収額の上限は事実上なくなった」と語る通り、両者が半々で資金を出し合えば、これまで単独では手が届かなかった数兆円規模の大型再編案件にもアクセス可能となる。   

第三の柱は、日本独自の「政策保有株の解消」という文脈である。2023年に発覚した保険料の事前調整問題などを契機に、金融庁は国内損保大手に対して取引先との持ち合い株式（政策保有株）を早期にゼロにするよう求めた。これにより、東京海上を含めた大手3社で今後約3.5兆円分もの株式売却益が生まれる見込みとなっている。東京海上は、この売却資金の6割を成長投資（約2.1兆円）に、2割を株主還元に充当する方針を明確にしている。今回のバークシャーへの第三者割当に伴う株式の希薄化も、同額（最大2,874億円）の自社株買いによって完璧に相殺されるよう設計されている。バークシャーは、このガバナンス改革が生み出す「キャッシュの奔流」を成長軌道に乗せるための理想的なパートナーとして選ばれたのである。   

さらに、この提携には「5年間の排他条項」が組み込まれている点を見逃してはならない。これにより、バークシャーは東京海上の最大の競合であるSOMPOホールディングスやMS&ADインシュアランスグループと同様の提携を結ぶことが禁じられる。これはバークシャーが、1891年の創業期の海難事故危機から学んだ厳格なリスク管理のDNAを持つ東京海上を、日本の保険市場における最終的な勝者として完全に認定したことを意味している。   

グレッグ・アベル新CEO体制がもたらす新しいバークシャーの姿

2026年という年は、バークシャー・ハサウェイにとっても歴史的な転換点となった。約60年にわたって同社を率いてきた「投資の神様」ウォーレン・バフェット氏がCEOを退き、長年非保険部門を統括してきたグレッグ・アベル氏が新たなCEOに就任したのである。   

アベル氏は、派手な株式売買を行うウォール街のスター投資家とは異なる。カナダ出身の同氏は、バークシャー・ハサウェイ・エナジーにおいて、太陽光や風力といったインフラ・エネルギー事業を泥臭く管理し、長期的な安定収益の基盤を築き上げてきた実務家（オペレーター）である。彼が得意とするのは、規制された産業環境の中で細やかな運用を行い、決して大きなミスを犯すことなく、確実にフリーキャッシュフローを積み上げていく「永遠の資産（Forever Asset）」の管理である。   

新CEO就任直後、アベル氏はその手腕をいかんなく発揮した。2026年6月には、わずか2日間のうちに米住宅建設大手テイラー・モリソン・ホームの買収（約1.3兆円規模）など総額168億ドルの投資を矢継ぎ早に決定したのである。2025年第3四半期末時点で約3,820億ドルという膨大な手元資金（ドライパウダー）を抱えていたバークシャーにとって、この迅速な資本配分は、新体制がバフェット時代よりもさらにアクティブに実体経済への投資を進める可能性を示唆している。   

2026年5月にネブラスカ州オマハで開催された年次株主総会において、アベルCEOは日本の総合商社や東京海上HDに対する投資方針について明確なメッセージを発した。彼は東京海上を「傑出した企業であり、業績も目覚ましい」と絶賛し、これらの日本株投資を「恒久的（Permanent）」なものとして継続する意思を力強く宣言したのである。   

同時にアベル氏は、バークシャーの根幹にある哲学が不変であることも強調した。それは「会社の評判を少しでも傷つけたなら、私は容赦しない」という、かつてバフェット氏がソロモン・ブラザーズ危機に際して語った有名な言葉に集約される。短期的な利益よりも長期的な信頼と誠実さを重んじる文化は、新しい経営陣の下でも完全に継承されている。   

バフェット銘柄の特性を紐解く：厳格な日本株スクリーニング条件

アベル新体制となっても、彼らが投資対象を選ぶ際の厳格な規律が揺らぐことはない。事業の中身が理解でき、価格が合理的で、インフレ環境下でも着実に利益を成長させることができる企業である。   

こうしたバークシャーの投資哲学を踏まえ、野村證券市場戦略リサーチ部が2026年4月に実施した日本株スクリーニングの結果は、今後の投資動向を予測する上で非常に強力な手掛かりとなる。彼らは「時価総額1兆円以上」のTOPIX500構成銘柄を母集団とし、以下の7つの条件のうち5つ以上を満たす企業を「バフェット銘柄候補」として抽出した。   

1. 時価総額： 9,000億円以上（十分な流動性とグローバルな規模感）
2. PBR（実績）： 2.2倍以下（米国S&P500の中央値を下回る割安なバリュエーション）
3. PER（今期予想）： 16.2倍以下（収益力に対する価格の合理性）
4. 配当利回り（今期予想）： 2.75%以上（安定した現金還元）
5. ROE（今期予想）： 13.5%以上（資本を効率よく回す高い稼ぐ力）
6. 自社株買い： 過去1年間に設定枠あり（一株当たりの価値を能動的に高めるガバナンス姿勢）
7. ボラティリティー（過去1年）： 28.5%以下（市場の動揺に左右されない安定した事業基盤）

資本効率（高ROE）と割安性（低PBR/低PER）を両立させながら、自社株買いなどの還元策を怠らない企業。この非常に厳しいフィルターを通過した企業群は、日本の産業界を代表する優良企業のリストそのものである。以下に、そのスクリーニングに該当した代表的な企業群を整理する。

※データ出典：野村證券市場戦略リサーチ部（2026年4月時点）   

「商社・損保」の次に照準を合わせるセクターと具体銘柄の深掘り

上記の定量的なスクリーニング結果と、アベル新CEOの経営的背景（エネルギー・インフラ事業への深い知見）、さらに日本市場特有のマクロ環境を統合的に分析すると、バークシャーが次に本格的な資金を投じる可能性が高いセクターは、極めて明確な輪郭を帯びて浮かび上がってくる。具体的には以下の3つの領域である。

1. メガバンクおよび総合金融セクター

東京海上への出資が完了した今、次なる金融セクターの巨像としてメガバンクが浮上するのは極めて論理的な帰結である。   

三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）、三井住友フィナンシャルグループ（8316）、みずほフィナンシャルグループ（8411）の3メガバンクは現在、歴史的な転換点の渦中にある。日本銀行のマイナス金利解除から本格的な利上げサイクルへの移行に伴い、銀行業の本業である資金利益（利ざや）が継続的に改善するという、強力なマクロ的追い風を全身に受けているのだ。   

財務指標を見ても、株価は上昇基調にあるもののPBRはいまだ1.5倍前後と割安圏にとどまっており、ROEは10%前後に達し、さらなる資本効率の改善が見込まれる水準にある。また、各行ともに年間数千億円規模の自社株買いを定期的に実施しており、株主還元に対する姿勢はバークシャーの厳しい基準を完全に満たしている。   

さらに周辺の金融分野に目を向ければ、グローバルに事業を展開し、リースから投資まで多角的な収益基盤を持つオリックス（8591）も、PBR1.2倍、ROE9.6%という割安感と安定性を兼ね備えた有力な候補となる。また、東京海上との提携によってバークシャーとの直接的な協業は向こう5年間封じられたものの、累進配当を掲げアジア新興国市場で力強く成長を続けるMS&ADインシュアランスグループHD（8725）や、介護事業などへの多角化を進めるSOMPOホールディングス（8630）も、依然として優れたファンダメンタルズを有しており、連想買いの対象として市場の注目を集め続けるだろう。   

2. 通信・インフラストラクチャーセクター

アベルCEOが長年培ってきた「規制産業・インフラ」への深い専門性を考慮すれば、日本の通信セクターとの親和性の高さは疑う余地がない。   

その筆頭として挙げられるのが、NTT（9432）およびKDDI（9433）である。これらの企業は、国内の通信市場において強固な寡占状態という見事な「経済的な堀」を築き上げている。通信インフラビジネスは、初期に莫大な先行投資を必要とするものの、ひとたび通信網を構築してしまえば、その後は毎月安定したサブスクリプション型の巨大なキャッシュフローを創出していく。これは、バフェット氏やアベル氏がこよなく愛する保険の「フロート」に匹敵する、あるいはそれ以上に確実性の高いビジネスモデルと言ってよい。   

特にKDDIは、長期にわたる連続増配の記録を伸ばし続けており、株主還元への強力なコミットメントを示している。インフレ環境下にあっても料金改定を通じた価格転嫁が比較的容易であり、景気後退期にも解約率が上がりにくいというディフェンシブな性質は、ポートフォリオ全体のボラティリティーを抑え、長期的な安定成長をもたらす最高のアンカー（錨）となるはずだ。資源株としてINPEX（1605）のようなエネルギー企業もインフレヘッジとして魅力的ではあるが、より生活に密着したインフラとしての通信事業の安定感は群を抜いている。   

3. グローバル製造業（自動車・産業コングロマリット）

商社を通じて日本の「資源とグローバルトレード」を押さえ、損保を通じて「金融とリスク」を押さえたバークシャーにとって、日本の本丸である「モノづくり」への投資は、ポートフォリオの完成に向けた自然な次の一手となる。   

その象徴的な存在として浮上するのが、トヨタ自動車（7203）である。時価総額約53兆円という国内最大級のスケールを誇りながら、PBRは1.1倍、PERは14倍台にとどまっており、バークシャーの基準に照らし合わせれば依然として魅力的なバリュー株の領域に位置している。さらに、過去1年間で4.3兆円という桁違いの自社株買い枠を設定し、資本効率の劇的な向上に向けて猛烈なスピードで取り組んでいる姿勢は圧巻である。   

そして何より重要なのは、定性的な面における両者の親和性である。世界中の自動車メーカーが性急に電気自動車（EV）一辺倒へとシフトしていくトレンドの中で、トヨタはハイブリッド車（HEV）を中心に据え、全方位的なエコシステムを維持しながら着実に利益を積み上げていく「現実主義的な漸進的イノベーション」の戦略を貫いた。この短期的な流行を嫌い、確実なキャッシュフローと堅固なバランスシートを優先するトヨタの企業文化は、バークシャーの長期的な投資哲学と深く共鳴している。もしバークシャーがトヨタに対して10%前後の戦略的マイノリティ出資を行ったとすれば、それは日本の産業基盤そのものを分散保有するという、究極の「永遠の資産（Forever Asset）」の獲得を意味するだろう。   

４．結論

バークシャー・ハサウェイによる日本株ポートフォリオの14%超への拡大、そして東京海上HDとの2,874億円にのぼる巨額の資本業務提携は、日本市場に対する海外投資家の行動様式が全く新しいフェーズへと突入したことを明確に示唆している。

彼らはもはや、単に「割安に放置されている株を買って値上がりを待つ」という受動的な段階をとうに過ぎ去っている。日本特有のガバナンス改革（政策保有株の売却、自社株買いの加速）によって生み出される莫大なキャッシュを成長の原資として取り込み、再保険や共同M&Aを通じて共にグローバルな規模で収益を拡大していく「構造的な産業パートナー」へと、その立ち位置を変貌させているのだ。   

グレッグ・アベル新CEO体制下へと移行しても、彼らの冷徹かつ現実的な選定眼に一切のブレはない。強固な「経済的な堀」を有し、持続的なフリーキャッシュフローを生み出し、規律ある資本配分を通じて株主に還元する企業だけが、厳格なフィルターの先に残る。日銀の利上げサイクルという強力な追い風を受けるメガバンク、強固なインフラ基盤から安定収益を生む通信セクター、そしてトヨタ自動車に代表される現実主義を貫くグローバル製造業の底力は、まさにバークシャーが次なる数十年の複利効果を託すに足る条件を完璧に備えている。

私たち投資家がこれらの事象から真に学ぶべきことは、「バフェットが次に買いそうな銘柄を先回りして当てよう」という短期的な投機ゲームに身を投じることではない。バークシャーの不変の哲学を自らの投資判断の基準に取り入れることである。ROEの向上とPBRの改善に本気で取り組み、自らの手で企業価値を持続的に高めようとする「本物の優良企業」を見極め、市場のノイズに惑わされることなく腰を据えて保有し続けること。それこそが、新しい日本の株式市場において私たちが歩むべき、最も確実で王道たる投資への道ではないだろうか。

注意：本記事は、公開されている市場データおよび調査レポートに基づき、投資判断の参考として作成されたものです。実際の投資にあたっては、各国の法規制、市場動向、および企業の財務状況を十分に精査した上で、自己責任で行ってください。