「Buy, Borrow, Die」、「Buy, Save, Die」という資産防衛戦略について

１．リード文

「一度金持ちになってしまえば、あとは単純で簡単なことだ。ただ買って、借りて、死ぬだけなのだから（Once you’re already rich, it’s simple, it’s easy. It’s just buy, borrow, die.）」。

1990年代、南カリフォルニア大学（USC）の法学教授であるエドワード・マカフリー（Edward McCaffery）氏は、米国の超富裕層がいかにして税制を巧みに利用し、自らの富を無傷のまま次世代へと継承しているかを説明するために、この印象的なフレーズを生み出した。一見すると極端で冷酷な響きさえ持つこの「Buy, Borrow, Die（買って、借りて、死ぬ）」という言葉の裏には、現代の資本主義社会における税制の構造と、複利という時間を味方につけた極めて論理的な資産防衛の哲学が隠されている。

著名な裁判官であるラーンド・ハンド（Learned Hand）氏がかつて「誰もが自分の税金が可能な限り低くなるように事務を整える権利があり、国庫に最も多く支払うようなパターンを選ぶ義務はない」と述べたように、合法的な範囲内で税負担を最小化するアプローチ（タックス・アボイダンス）は、決して非難されるべきものではない。富裕層たちは秘密の抜け道を使っているわけではなく、公開されている税法のルールを深く理解し、それに沿って極めて合理的に行動しているに過ぎないのだ。

本稿では、この「Buy, Borrow, Die」という戦略がいかなるメカニズムで機能しているのか、そして米国富裕層が実際にどのようにレバレッジを活用して莫大な資産を築き上げているのかを、最新の市場データや税制動向を交えながら徹底的に深掘りしていく。さらに、米国とは前提となる税制が異なる日本において、私たちがこの知恵から何を学び、どのようなポイントを現実の資産形成に真似ることができるのかについて、順を追って優しく、かつ論理的に紐解いていきたい。

２．要約

「Buy, Borrow, Die」戦略とは、富裕層が保有する資産の価値上昇（含み益）に対する課税を合法的に回避しつつ、豊かな生活資金を確保し、最終的に無税で次世代へ富を移転する3段階のアプローチである。

第一のステップである「Buy（買って）」では、株式や不動産などの長期的に価値が上昇する優良資産を購入し、決して売却せずに保有し続ける。資産を売却して利益を確定させない限り、含み益に対して税金は課されないため、税引き前の複利効果を最大限に享受できる。

第二のステップである「Borrow（借りて）」では、資金が必要になった際に資産を売却するのではなく、その資産を担保にして金融機関から低金利で資金を借り入れる。税法上、借入金は所得とは見なされないため、どれほど巨額の資金を引き出しても所得税やキャピタルゲイン税は一切発生しない。

最後のステップである「Die（死ぬ）」では、資産を保有し、借入金を抱えたまま生涯を終える。米国の税制には、相続時に資産の取得価額を「死亡時の時価」にリセットする「ステップアップ・イン・ベーシス（Step-up in basis）」という制度があり、生前に蓄積された莫大な含み益に対する課税が完全に消滅する。

この戦略のメリットは、資産の成長を阻害せずに非課税の流動性を確保できる点にあるが、デメリットとして過度なレバレッジによる追加担保要求（マージンコール）のリスクや、金利上昇リスクが存在する。また、この合法的な税回避が、人種間の富の格差（Racial Wealth Gap）や世代間の不平等を拡大させているという社会的な批判も高まっている。

日本においては相続時の「ステップアップ・イン・ベーシス」が存在しないため、この戦略をそのまま実行して無税で逃げ切ることはできない。しかし、「優良資産を長期保有して複利効果を高め、必要資金は証券担保ローンなどで調達する」という前半の「Buy」と「Borrow」の論理は、日本の投資家にとってもインフレ対策や資産防衛の観点から大いに真似るべきポイントと言える。

３．解説

ここからは、戦略を構成する3つのステップをより解像度高く分析し、さらに日米の税制の違いや最新の法案動向を踏まえた実践的な考察を展開していく。少し専門的な内容も含まれるが、豊かな資産形成のための羅針盤として、一つひとつの仕組みを丁寧に読み解いていこう。

３．１ Buy（買って）：優良資産の蓄積と終わりのない複利

富裕層の資産防衛は、何を「買う（Buy）」か、そしてそれをいかに「売らない（Hold）」かという哲学から始まる。彼らが購入する資産は、公開市場で取引される株式やインデックスファンド、家賃収入を生む商業用・居住用不動産、未公開株式（プライベート・エクイティ）やベンチャーキャピタルのポジション、さらには希少な美術品など多岐にわたる。これらの資産に共通する最大の価値は、「長期的に価値が複利で成長し続けること」と「将来の借入れの担保として機能すること」である。

資産を保有し続けることの最大の利点は、含み益（未実現キャピタルゲイン）への課税が繰り延べられる点にある。世界中の多くの税制において、資産価値がどれほど上昇しようとも、市場で売却・交換という「実現事象（Realization event）」を発生させない限り、税金は課されない。この仕組みにより、投資家は税金によって元本を目減りさせることなく、雪だるま式に資産を拡大させることができるのだ。

さらに、富裕層は単に資産を買うだけでなく、税制優遇口座を幾重にも組み合わせて防御壁を築く。例えば米国では、成長志向のポートフォリオと並行して、伝統的な401k（確定拠出年金）や、医療費以外の目的でも長期的な非課税投資口座として機能するHSA（健康貯蓄口座）を活用し、当年の課税所得を極限まで圧縮する多層的なアプローチを採用している。こうした「売らずに増やす」という静かな忍耐こそが、次なる戦略の強固な土台となるのである。

３．２ Borrow（借りて）：非課税の現金抽出とレバレッジの魔法

莫大な含み益を抱えた資産家が、高級車の購入や新たな事業への投資、あるいは優雅な生活資金を必要としたとき、彼らは決して自分の株を売却しない。代わりに、自らの資産を担保として金融機関に差し出し、資金を「借りる（Borrow）」のである。

「借入金は課税所得ではない」というルールは、税法における最も強力な事実の一つである。金融機関は、返済能力が極めて高く、優良な金融資産を担保に提供できる超富裕層に対して、喜んで低金利の融資枠を提供する。この「借りる」フェーズにおいて富裕層が用いる具体的なメカニズムは、主に以下の3つに分類される。

この「売らずに借りる」手法が、長期的な資産形成においてどれほどの威力を発揮するのか。具体的なシミュレーション結果を見ると、その差は歴然としている。

ある金融アドバイザーのモデリングによれば、運用期間35年という前提で「資産を売却して生活費を賄う従来の手法（非BBD）」と「資産を担保に借り入れて生活費を賄う手法（BBD）」を比較した場合、以下のような劇的な純資産の差が生じるとされている。

※比較推移の延長線上の概算。

資産を売却してしまうと、キャピタルゲイン税によって元本が削られるだけでなく、売却した部分が将来生み出すはずだった複利効果まで永遠に失われてしまう。一方、借り入れを活用すれば、借入金利というコストは発生するものの、それを上回る利回りで全資産が運用され続けるため、結果的に手元に残る富は天文学的な規模へと膨らみ続けるのである。

３．３ Die（死ぬ）：究極の税の消滅とステップアップ・イン・ベーシス

戦略の最終段階であり、このシステムを真に魔法のようなものにしているのが「Die（死ぬ）」のフェーズである。

通常、含み益を抱え、同時に多額の借入金を残したまま所有者が死亡すれば、遺された相続人は借金を返済するために資産を売却し、そこに莫大なキャピタルゲイン税が課されると想像するだろう。しかし、米国の税制には「ステップアップ・イン・ベーシス（基礎となる取得価額の引き上げ）」という、富裕層にとって極めて有利なルールが用意されている。

この制度は、所有者が死亡して資産が相続人に引き継がれる際、その資産の「取得価額」を、元の購入額ではなく「死亡時の市場価格（時価）」へとリセットするというものである。具体的な例でこの威力を確認してみよう。

ある投資家が10万ドルで株式を購入し、死亡時にはその価値が100万ドルにまで成長していたとする。生前、投資家はこの株式を担保に70万ドルの資金を借り入れ、豊かな生活を送っていた。もし生前に株式を売却していれば、差額の90万ドルに対して多額の税金（仮に20%なら18万ドル以上）が課されていたはずだ。

しかし、死亡によって株式が相続人に渡った瞬間、税務上の取得価額は「10万ドル」から「100万ドル」へとステップアップする。相続人がその直後に株式を100万ドルで売却したとしても、売却額（100万ドル）マイナス取得価額（100万ドル）により、課税対象となる利益は「ゼロ」となる。そして、売却して得た100万ドルの現金から生前の借入金70万ドルを返済し、残りの30万ドルを完全に無税で受け取ることができるのである。

生前に生み出された90万ドルの含み益に対するキャピタルゲイン税は、ただの一度も支払われることなく、永遠に消滅してしまう。これが、米国における「Buy, Borrow, Die」が究極のタックス・アボイダンス（合法的租税回避）と呼ばれるゆえんである。

３．４ 現実と乖離する神話：「Buy, Save, Die」の真実と潜むリスク

このように完璧に見える戦略だが、冷静なデータ分析に基づけば、米国の超富裕層全員がこの通りに過激なレバレッジをかけているわけではないという現実も見えてくる。

米国のシンクタンクであるTax Policy Centerが、トップ1%の富裕層の世帯データを20年間にわたって追跡調査した結果、非常に興味深い事実が判明した。超富裕層の年間の借入額は、彼らの経済的所得（未実現キャピタルゲインを含む）のわずか1〜2%程度に過ぎなかったのである。一方で、同じ期間における未実現キャピタルゲインの成長額は、借入額の20倍から40倍という途方もない規模に達していた。

つまり、プロパブリカ（ProPublica）などが報じたイーロン・マスク氏やジェフ・ベゾス氏のような「自社株を担保に巨額の借り入れを行って生活する」というスタイルは、あくまで一部の極端なケースであり、大多数の富裕層の実態は「Buy, Save, Die（買って、貯蓄して、死ぬ）」に近いということだ。彼らは莫大な資産から生み出される配当金や一部の流動的な課税所得だけで十分に生活できており、残りの大部分の所得をただひたすらに再投資（Save）し、未実現利益を雪だるま式に膨らませているのである。

事実、未実現利益を担保にした借入は、ビリオネアの習慣というよりも、不動産担保ローン（HELOC）などを利用する中間層〜富裕層の習慣に近いという指摘すらある。

さらに、この戦略には決して無視できない財務的なリスクが存在することを、心に留めておかなければならない。

• マージンコール（追加担保要求）の恐怖：株式などの変動資産を担保にしている場合、市場の暴落によって担保価値が借入額に対する規定の維持率を下回ると、金融機関から追加担保の差し入れを求められる。これに応じられなければ、意図しないタイミングで資産が強制売却され、巨額のキャピタルゲイン税と損失が同時に確定してしまう。
• 金利上昇リスク：借入金利が上昇し、資産の運用利回りを上回る「逆ざや」の状態に陥ると、純資産は徐々に食いつぶされていく。この戦略は低金利環境下で最も輝くものであり、高金利環境への移行は致命的なダメージとなり得る。
• 投資判断のミス：そもそも購入した資産の価値が長期的に成長しなかった場合、または下落した場合、遺された相続人は価値のない資産と重い負債だけを背負うことになる。

こうした背景から、米国ではルベン・ガジェゴ上院議員（Ruben Gallego）やダン・ゴールドマン下院議員（Dan Goldman）らにより、含み益を担保にした借入れ自体に課税する新法案が提唱されるなど、税制の抜け穴を塞ぐ試みが度々行われているが、現時点では大きな法改正には至っていない。

３．５ 2026年以降の米国遺産税を取り巻く劇的な変化（OBBBAの成立）

「Die」のフェーズにおいて、キャピタルゲイン税の消滅（ステップアップ・イン・ベーシス）とともに超富裕層が最も注視しているのが、遺産そのものにかかる「連邦遺産税（エステート・タックス）および贈与税」の動向である。ここ数年、米国の税制は大きな転換点を迎えていた。

2017年にトランプ政権下で成立した減税・雇用法（TCJA）により、米国の遺産税の非課税枠（生涯免除額）は過去最高水準に引き上げられ、2025年時点では個人あたり1,399万ドル、夫婦で2,798万ドルという莫大な額に達していた。しかし、この措置には2025年末で効力を失う「サンセット条項（期限切れ条項）」が設けられており、何もしなければ2026年からは非課税枠が半減（インフレ調整後で約700万ドル水準）する予定であった。

多くの富裕層は「非課税枠が縮小する前に、急いで生前贈与を行うべきか（Use it or lose it）」というジレンマに直面していたが、2025年7月4日、トランプ大統領によって署名された新法「The One Big Beautiful Bill Act（OBBBA）」により、状況は一変した。

この新法により、サンセット条項は完全に撤廃され、2026年1月1日以降の連邦遺産税・贈与税・世代間移転税（GST）の非課税枠は、「個人あたり1,500万ドル（約22億円）、夫婦で3,000万ドル（約45億円）」へと恒久的に引き上げられることが決定したのである（以後はインフレ調整あり）。さらに、年間の非課税贈与枠（Annual exclusion）も受贈者一人につき19,000ドル、夫婦で38,000ドルに設定された。

この歴史的な法改正（OBBBA）は、単に非課税枠を広げただけではない。個人や企業を取り巻くいくつかの重要な税制変更も含まれている。 例えば、州・地方税（SALT）控除の上限が従来の1万ドルから、夫婦合算申告で4万ドル、単独申告で2万ドルに引き上げられた（ただし高所得者には段階的な縮小あり）。また、適格小規模企業株式（QSBS）の譲渡益の非課税措置も大幅に拡充され、従来の5年保有条件から、3年保有で50%、4年保有で75%、5年保有で100%（上限1,500万ドルまで）の非課税対象となるなど、起業家や投資家にとって極めて有利な環境が整備された。一方で、項目別控除を選択する納税者の慈善寄付金控除に対しては、調整後総所得（AGI）の0.5%という足切り（Floor）が新設されるなど、細かな調整も行われている。

これらの制度改正により、米国の富裕層は「急いで資産を手放す」必要性がなくなり、「Buy, Borrow, Die」戦略の安全性と確実性がより一層強固なものとなった。彼らは今後も、SLAT（配偶者生涯アクセス信託）やGRAT（譲与者留保年金信託）、あるいはデラウェア州などの州法を活用したダイナスティ・トラスト（多世代信託）といった高度な信託構造を組み合わせながら、将来の資産価値の上昇分（Appreciation）を巧みに課税対象から外し、世代を超えた富の継承を悠々と進めていくことだろう。

３．６ 日本の投資家が真似できるポイント：証券担保ローンの活用

ここまで米国のダイナミックな税制と富裕層の戦略を見てきたが、私たち日本の投資家はここから何を学び、どのように応用できるだろうか。結論から言えば、日本の環境下においても、戦略の前半部分である「Buy」と「Borrow」の論理は極めて有効に機能し、大いに真似る価値がある。

日本でも、個人投資家向けに「証券担保ローン（コムストックローンなど）」という名称で、保有する有価証券を担保にした融資サービスが広く提供されている。これを利用すれば、資産を売却することなく、配当や株主優待、将来の値上がり益を維持したまま、一時的な資金ニーズを満たすことができる。

以下は、日本における主要な証券担保ローンの提供条件を比較した表である（※2026年現在の公開情報に基づく概算・参考値）。

一般的な無担保カードローンや消費者金融の金利が年率1.5%〜18.0%程度に設定されていることと比較すると、有価証券を担保に提供することで、いかに低金利（年利1%台〜3%台）で資金を調達できるかが一目瞭然だろう。

実践的な応用シナリオ： 日本の投資家がこの「Borrow」を活用すべき現実的な場面を想像してみてほしい。例えば、優良なインデックスファンドや高配当株を長年積み立ててきた投資家が、不動産の購入（頭金）、住宅のリフォーム、子供の教育資金、あるいは急な事業資金や相続税の納税資金などを必要としたとする。

このとき、長年育ててきた資産を安易に売却してしまうと、約20.315%の譲渡所得税が引かれて手取りが減るだけでなく、複利効果のエンジンを自ら止めてしまうことになる。しかし、証券担保ローンを活用して年利2%台で資金を借り入れれば、ポートフォリオ全体が年利5%〜7%で成長し続ける限り、借入コストを吸収しながら資産規模を維持・拡大することができる。台湾などのアジア圏でも、この手法はインフレによる現金の購買力低下を防ぎつつ、良い負債（好債）を通じて資金を得る合理的な「抗通膨（インフレ対策）」として高く評価されている。

「資産の売却のタイミングを自分自身でコントロールできる猶予を持てる」ことこそが、証券担保ローンの最大のメリットと言えるだろう。

３．７ 日本における「死ぬ（Die）」戦略の現実と、二重課税のジレンマ

しかし、日本でこの戦略を完遂しようとする場合、最大の障壁となるのが「Die」のフェーズ、すなわち日本の相続税法および所得税法の厳格なルールである。

先述の通り、米国では相続時に「ステップアップ・イン・ベーシス（死亡時時価へのリセット）」が行われ、含み益への課税が免除される。しかし日本の税制において、このような魔法は存在しない。日本においては、相続や遺贈によって財産を取得した場合、その財産の「取得時期」と「取得価額」は、元の所有者（被相続人）からそのまま引き継がれる（取得費の引き継ぎの原則）のである。

具体的な日本のケースで考えてみよう。

この表が示す通り、日本の相続人は「相続時に時価である1億円に対して相続税を支払い」、さらに「売却時には親の時代から膨らんだ9,000万円の利益に対して譲渡所得税を支払う」という、極めて重い税負担を強いられることになる。法学や税務の世界では古くから、これが「同一の経済的価値に対する二重課税ではないか」という議論（二重課税論）が提起されてきたほどである。

もし親戚から受け継いだ先祖代々の土地などで、当時の契約書が消失しており取得費が不明な場合は、「概算取得費の特例」として売却価格の5%を取得費とすることが認められているが、この場合でも売却価格の95%が利益と見なされてしまうため、税負担は重い。また、事業用資産の買換え特例などを受けていた不動産を引き継いだ場合、取得費の計算はさらに複雑（例：取得費＋譲渡費用に特定の割合 Z/X や Y/X を乗じるなど）になり、思わぬ税金が発生するトラップも潜んでいる。

限定承認（相続財産の範囲内で債務を負う方法）を選択した場合は、例外的に相続時にみなし譲渡所得課税が行われ、取得価額が時価にリセットされるが、通常行われる単純承認においては含み益はリセットされずに次世代へ持ち越される。したがって、日本で「Buy, Borrow, Die」を完全に再現し、無税で現金化することは不可能であると理解してほしい。

日本における出口戦略：取得費加算の特例 しかし、日本の税制も完全に無慈悲というわけではない。相続で引き継いだ資産を売却する際、税負担を和らげるための強力なカードが用意されている。それが「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例（取得費加算の特例）」である。

これは、相続や遺贈により取得した土地、建物、株式などの財産を、「相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日まで（実質的に相続発生から約3年10ヶ月以内）」に売却した場合に限り、納付した相続税のうち一定の計算に基づく金額を、譲渡資産の「取得費」に上乗せ（加算）できるという制度である。

取得費が加算される（経費が増える）ことで、結果的に譲渡所得（利益）が圧縮され、売却時に支払う譲渡所得税を大幅に軽減することが可能となる。

したがって、日本において「Buy, Borrow」によって複利を享受しながら借入を活用してきた投資家にとっての最も現実的な「Die（出口戦略）」は以下のようになる。自身が亡くなった後、遺された家族がこの「取得費加算の特例」が使える期間内（3年10ヶ月以内）に、戦略的に一部の資産を売却し、軽減された税率の下で借入金を清算する。そして残った資産をさらに次の世代へと引き継いでいく、という周到なプランニングである。期間を1日でも過ぎれば特例は使えなくなるため、事前の準備と専門家を交えたタイムラインの共有が不可欠となる。

４．結論

「Buy, Borrow, Die（買って、借りて、死ぬ）」。エドワード・マカフリー氏が皮肉と感嘆を込めて名付けたこの戦略は、富裕層がいかにして税という避けられないコストを合法的にコントロールし、時間を味方につけて資産を膨張させているかを端的に表している。

私たちがこの戦略から学ぶべき本質は、「資産を単なる売買の道具として扱うのではなく、長期的な価値の保存庫であり、非課税の流動性を引き出すための盤石な担保として捉え直す」というパラダイムシフトにある。

もちろん、マージンコールの恐怖や金利変動リスクといったデメリットを忘れてはならない。また、社会全体として見れば、極端な富の偏在や人種間の富の格差（Racial Wealth Gap）を固定化させるシステムとして、法改正による是正を求める声があることも事実である。そして何より、日本においては米国のステップアップ・イン・ベーシスのような税制の免罪符は存在せず、取得費の引き継ぎという厳格なルールが待ち受けている。

しかしそれでもなお、「優良資産を買い（Buy）、決して安易に手放さず複利を効かせ、必要資金は低金利の証券担保ローンなどで賢く調達する（Borrow）」という思考法は、日本の投資家にとっても直ちに取り入れることができる極めて現実的かつ論理的な資産防衛の戦術である。

最後に遺された家族へ資産を託す「Die」のフェーズにおいては、取得費加算の特例などの日本のルールを正確に把握し、無理のない出口戦略を描いておくことが求められる。市場の波に動揺して安易に資産を手放してしまう前に、「この資産を担保にして、長期的な成長の果実を守り切ることはできないか？」と一度立ち止まって考えてみてほしい。その冷静な判断力こそが、世代を超えて富を守り抜くための最強の盾となるはずである。

注意：本記事は、公開されている市場データおよび調査レポートに基づき、投資判断の参考として作成されたものです。実際の投資にあたっては、各国の法規制、市場動向、および企業の財務状況を十分に精査した上で、自己責任で行ってください。