【米国株】米国遺産税ってなんだ？？

近年、新NISAの普及やネット証券の手数料引き下げなどを背景に、アップルやエヌビディアといった米国個別株や、VOO・VTIなどの米国ETF（上場投資信託）、さらには米国不動産へ直接投資を行う日本の個人投資家が増えています。

しかし、資産形成が順調に進む一方で、見落とされがちなのが「米国遺産税（Federal Estate Tax）」の存在です。「日本に住んでいる日本人だから、アメリカの税金は関係ないのでは？」と思われがちですが、実は日本居住者であっても、一定額以上の米国資産を保有したまま亡くなった場合には、米国内国歳入庁（IRS）への申告や納税が必要になる可能性があります。

本記事では、米国遺産税の基本的な仕組みから、納税義務者、基礎控除額の日米対比、申告期限、そして負担を大幅に軽減できる可能性がある日米租税条約（日米相続税条約）の活用法まで、初心者の方にも分かりやすく丁寧に解説します。記事の各パートには「今すぐできる行動手順」や深掘り豆知識もまとめていますので、大切な資産をご家族へスムーズに引き継ぐためのガイドとしてぜひお役立てください。

1. 米国遺産税（Estate Tax）とは？基本的な仕組みと納税義務者

【結論】米国遺産税は「亡くなった人の遺産そのもの」に課される税金であり、日本居住の日本人でも対象になる可能性があります

結論から申し上げますと、米国遺産税（Estate Tax）とは、被相続人（亡くなった方）が遺した「遺産全体（遺産財団）」に対して課されるアメリカの連邦税です。そして、アメリカ国籍を持たない日本居住の日本人であっても、アメリカ国内にある一定の財産（米国株や米国不動産など）を保有していれば、米国遺産税の申告・納税対象になる可能性があります。

なぜなら、アメリカの税法では、課税対象となるかどうかを「被相続人の居住地（ドミサイル）」だけでなく、「財産がどこに所在しているか（財産の所在地）」という基準でも判定しているためです。まずは、日本の相続税との根本的な考え方の違いと、誰が納税義務を負うのかという基本ルールから確認していきましょう。

納税義務者は誰？「遺産課税方式」と「遺産取得課税方式」の決定的な違い

日本の「相続税」とアメリカの「遺産税」は、どちらも人が亡くなった際に財産が移転することに対して課される税金ですが、「誰に対して課税されるか（納税義務者は誰か）」という点が根本的に異なっています。

• 日本の相続税（遺産取得課税方式）：財産を受け取った「各相続人（配偶者や子どもなど）」が納税義務者となります。誰がどれだけ財産を受け取ったか、また法定相続人が何人いるかによって税額が計算され、受け取った人がそれぞれ申告・納税を行う仕組みです。
• 米国の遺産税（遺産課税方式）：財産を遺して亡くなった「被相続人の遺産財団（Estate）」そのものに対して課税されます。つまり、相続人に財産が分配される「前」の段階で、遺産の総額に対して税金が計算され、遺産の中から税金が支払われた「残り」を相続人が受け取るという流れが一般的です。

では、亡くなった本人はすでに手続きができませんので、実際には誰が米国遺産税の申告や納税を行うのでしょうか。米国遺産税における実務上の手続き責任者（納税義務を履行する人）は、原則として「遺言執行者（Executor）」または「遺産管理人（Administrator）」とされています。

もし遺言書等で遺言執行者が指定されていない場合や、米国内で検認手続（プロベート）が行われない場合には、被相続人の財産を実際に占有・管理・承継する人（日本の相続人や証券口座を引き継ぐ家族など）が税法上の「遺言執行者」とみなされ、IRS（米国内国歳入庁）に対する申告および納税の義務を負うケースが多いといえます。

課税範囲を左右する2つの区分：「米国市民・米国居住者」と「非居住外国人」

米国遺産税が「どの範囲の財産」にかかるのかは、亡くなった方（被相続人）のステータスによって大きく2つに分かれます。

• ① 米国市民（U.S. Citizen）および米国居住者（U.S. Resident）：アメリカ国内の財産だけでなく、日本にある預金や不動産などを含めた「全世界財産（Worldwide Assets）」が米国遺産税の課税対象となります。
• ② 非居住外国人（Nonresident Alien / NRA）：日本に住んでいる一般的な日本人投資家はこちらに該当します。非居住外国人の場合、日本の財産には米国遺産税はかからず、「米国内に所在する財産（U.S. Situs Assets：米国所在財産）」のみが米国遺産税の課税対象となります。

このように整理すると、「自分は日本に住んでいる非居住外国人だから、アメリカにある財産だけに気をつければいいのだな」とイメージしやすくなります。ただし、ここで注意したいのが「米国居住者」の定義と、「何が米国所在財産にあたるのか」という判定ルールです。

【深掘り豆知識】所得税の「居住者」と遺産税の「ドミサイル（定住者）」は基準が違います

アメリカの税務において、初心者の方が最も混同しやすいポイントが「居住者（Resident）」の判定基準です。実は、毎年の確定申告に関わる「米国所得税」と、相続に関わる「米国遺産税」とでは、居住者の定義が異なっています。

• 所得税上の居住者判定：グリーンカード（永住権）を持っているか、あるいは「実質的滞在テスト（Substantial Presence Test：年間183日以上の滞在基準など）」を満たすかという客観的な滞在日数やビザの形式で判定されるのが一般的です。
• 遺産税上の居住者（Domicile：ドミサイル）判定：単なる滞在日数やグリーンカードの有無だけでなく、「その人がアメリカに永続的に留まる意思（定住意思）を持って住んでいたかどうか」という主観的・総合的な事実関係（ドミサイルの所在地）によって判定されます。

たとえば、駐在員として数年間の予定でアメリカに滞在している方は、所得税上は「米国居住者」として扱われることが多いですが、将来日本へ帰国する前提であれば、遺産税上の「ドミサイル（定住地）」は日本にあるとみなされ、「非居住外国人」として扱われる可能性があります。逆に、グリーンカードを保持して生活の本拠（自宅、家族、主要な資産、地域コミュニティとの繋がりなど）が完全にアメリカにある場合は、ドミサイルが米国にあると判定され、日本の実家の不動産なども含めた全世界財産が米国遺産税の対象になり得ます。

日本居住者が対象になる「米国所在財産（U.S. Situs Assets）」の判定一覧

日本に住む個人投資家（非居住外国人）にとって、最大の関心事は「自分が持っているどの資産が『米国所在財産』とみなされるのか？」という点ではないでしょうか。特に「日本のネット証券（SBI証券、楽天証券、マネックス証券など）を通じて買っている米国株」がどう扱われるかは非常に重要です。

結論として、日本の証券会社を通じて購入していても、投資対象が「米国法人が発行した株式（米国個別株）」や「米国籍のETF」である場合、原則として「米国所在財産」に該当するとされています。一方で、日本の運用会社が組成した「国内籍の投資信託（例：eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）など）」や「東証上場ETF」であれば、中身が米国株であっても日本の財産とみなされるのが一般的です。

主な資産ごとの判定目安を以下の表に整理しました。

【今すぐできる行動手順】ご自身が対象になり得るか確認する3ステップ

まずはご自身やご家族が米国遺産税のルールに関係するかどうか、以下の3ステップで現状を整理してみましょう。

• ステップ1（ステータスの確認）：ご自身やご家族の中に、米国市民権（二重国籍を含む）やグリーンカード（永住権）をお持ちの方、または過去にアメリカに長期居住していた方がいないか確認します。
• ステップ2（保有商品の分類）：証券口座のポートフォリオを開き、「国内籍の投資信託」なのか、それとも「米国個別株・米国籍ETF」なのかを仕分けします。
• ステップ3（米国内口座・不動産の有無）：ハワイやアメリカ本土の不動産、アメリカの現地銀行口座・現地証券口座（Firstrade、Interactive Brokers、Charles Schwabなど）を保有していないかリストアップします。

2. 基礎控除額の日米対比！日本とアメリカでどれくらい違う？

【結論】米国市民の基礎控除は1,500万ドル（約22.5億円）と巨額ですが、日本居住の日本人は原則「6万ドル（約900万円）」まで縮小します

結論からお伝えすると、米国連邦遺産税の基礎控除額（税金がかからない非課税枠）は、米国市民・米国居住者であれば2026年時点で「1人あたり1,500万ドル（1ドル＝150円換算で約22億5,000万円）」という非常に高い水準に設定されています。しかし、日本に住む日本人（非居住外国人）にはこの巨額の控除枠がそのまま適用されず、原則としてわずか「6万ドル（1ドル＝150円換算で約900万円）」しか基礎控除が認められていません。

なぜこのような極端な差が生まれるかというと、アメリカの税法上、1,500万ドルの統一移転税控除（Unified Credit）は「全世界財産に対して米国で課税される米国市民・居住者」向けに設計されたものであり、米国所在財産のみに課税される非居住外国人に対しては、1970年代後半以降ほとんど引き上げられていない「6万ドル」という非常に低い控除枠（税額控除として13,000ドル相当）が据え置かれているためです。

日本の相続税の基礎控除と税率構造の復習

日米の違いを正確に把握するために、まずは私たちが慣れ親しんでいる日本の相続税の基礎控除をおさらいしておきましょう。日本の相続税における基礎控除額は、以下の計算式で算出されます。

【日本の相続税の基礎控除額】＝ 3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）

たとえば、被相続人（夫）が亡くなり、法定相続人が「妻と子ども2人（合計3人）」だった場合、基礎控除額は「3,000万円 ＋ 600万円 × 3人 ＝ 4,800万円」となります。遺産の総額がこの4,800万円以下であれば、日本の相続税はかからず、原則として申告も不要です。逆に4,800万円を超えた部分に対しては、法定相続分に応じた取得金額ごとに10%から最高55%までの累進課税が適用されます。

米国連邦遺産税の基礎控除（2025年・2026年最新基準）と税率構造

一方、アメリカの連邦遺産税（Federal Estate Tax）はどのようになっているのでしょうか。米国市民および米国居住者に適用される基礎控除額は、インフレ調整や税制改正によって毎年のように変動しています。

• 2025年の基礎控除額（米国市民・居住者）：1人あたり1,399万ドル（1ドル＝150円換算で約20億9,850万円）
• 2026年の基礎控除額（米国市民・居住者）：2025年に成立した税制改正（One Big Beautiful Bill Act）により、2017年減税・雇用創出法（TCJA）のサンセット（期限切れによる半減）が回避・恒久化され、2026年1月1日からは1人あたり1,500万ドル（1ドル＝150円換算で約22億5,000万円）へと引き上げられています。さらに夫婦合算（ポータビリティ制度の活用）では最大3,000万ドル（約45億円）まで非課税枠が拡大します。
• 非居住外国人（日本居住の日本人など）の基礎控除額：法改正やインフレ調整の対象外となっており、2025年も2026年も変わらずわずか6万ドル（1ドル＝150円換算で約900万円）のままです。

また、基礎控除額を超えた課税遺産に対してかかる米国連邦遺産税の税率は、最低18%から最高40%までの12段階の累進課税となっています。注目すべきは、日本の相続税では最高税率（55%）に達するのは取得金額が「6億円超」の場合ですが、米国連邦遺産税では課税対象額が「100万ドル（約1億5,000万円）超」になると、すぐに最高税率の40%に到達するという急激な累進構造になっている点です。

【徹底比較】日本の相続税 vs 米国連邦遺産税（市民・居住者 vs 非居住外国人）

ここまでの基礎控除額や課税の仕組みについて、日米の対比が一目で分かるように一覧表にまとめました。

なぜ「6万ドル（約900万円）」の壁が日本の個人投資家にとって大きな問題になるのか？

「アメリカの遺産税は20億円以上の超富裕層しかかからない」というニュースや噂を耳にしたことがある方は多いかもしれません。確かに、アメリカ市民であれば1,500万ドル（約22.5億円）まで非課税ですので、一般家庭にはほとんど無縁の税金といえます。

ところが、上の表で見たとおり、日本に住む日本人が米国株や米国ETF、ハワイの不動産などを保有している場合、基準となるラインは1,500万ドルではなく「6万ドル（1ドル＝150円換算で約900万円）」です。老後資金づくりや新NISA・特定口座での長期投資によって、米国個別株や米国籍ETF（VOO、VTI、高配当ETFなど）の合計評価額が900万円を超えている個人投資家は決して珍しくありません。

もし亡くなった日（死亡日）の時点で、米国内にある資産の合計額（グロス評価額）が6万ドルを1ドルでも超えている場合、原則としてIRS（米国内国歳入庁）へ「Form 706-NA」という米国遺産税申告書を提出する義務が発生します。この「6万ドルの壁」こそが、日本人投資家が米国遺産税を正しく理解しておくべき最大の理由です。

【深掘り豆知識】知っておきたい米国税制の重要キーワード4選

ここで、米国遺産税をさらに深く理解するために、実務上よく登場する4つの重要キーワードを豆知識として解説します。

• ① 統一移転税制（Unified Transfer Tax）と年間贈与非課税枠：アメリカでは「生前贈与（Gift Tax）」と「遺産税（Estate Tax）」が一体として管理されています。2026年基準では、受贈者1人あたり年間19,000ドル（夫婦合算で38,000ドル）までの生前贈与には贈与税がかからず、申告も不要です。この年間非課税枠を超えた贈与を行った場合、すぐに贈与税を払うのではなく、生涯の基礎控除枠（2026年は1,500万ドル）から少しずつ差し引かれていき、亡くなった時に残りの控除枠を使って遺産税を計算する仕組みになっています。
• ② 夫婦間控除（Unlimited Marital Deduction）の落とし穴とQDOT：アメリカでは、「配偶者が米国市民である場合」に限り、夫婦間の遺産相続は金額無制限で非課税（無制限婚姻控除）となります。しかし、残された配偶者が米国市民ではない場合（日本国籍の妻や夫など、たとえグリーンカードを持っていても）、この無制限の夫婦間控除は原則として使えません。非米国市民の配偶者が配偶者控除を受けるためには、「QDOT（Qualified Domestic Trust：適格国内信託）」と呼ばれる特殊な信託を設定して遺産を管理するなどの高度な手続きが必要になる場合があります。なお、非米国市民の配偶者に対する生前贈与の年間非課税枠は、2026年時点で194,000ドル（2025年は190,000ドル）と定められています。
• ③ ポータビリティ制度（Portability）：米国市民・居住者の夫婦において、先に亡くなった配偶者が1,500万ドルの基礎控除枠を使い切らなかった場合、その「未使用分の控除枠（DSUE）」を残された配偶者が引き継ぐことができる制度です。ただし、この制度は非居住外国人（日本居住の日本人夫婦など）には原則として適用されない点に注意が必要です。
• ④ 連邦遺産税とは別にかかる「州遺産税（State Estate Tax）」：アメリカには国税である「連邦遺産税」とは別に、州ごとに独自の「州遺産税（State Estate Tax）」または「州相続税（State Inheritance Tax）」を課している州が存在します。たとえばハワイ州やワシントン州、ニューヨーク州、マサチューセッツ州などでは独自の州遺産税があり、連邦遺産税よりも基礎控除額が低く設定されているケースもあります。ハワイにコンドミニアムなどの不動産をお持ちの方は、連邦だけでなくハワイ州の遺産税ルールも確認しておくことが大切です。

【今すぐできる行動手順】保有している米国資産が「6万ドル」を超えていないか計算する手順

ご自身の米国所在財産が申告義務ラインである「6万ドル」を超えているかどうか、以下の手順で今すぐ概算してみましょう。

• 手順1：日本の証券会社および米国の証券会社で保有している「米国個別株」と「米国籍ETF」の時価評価額（米ドル建て）をすべて合計します。
• 手順2：アメリカ国内に不動産や証券口座内の米ドル現金（預り金・MMF）がある場合は、その時価評価額（米ドル建て）を加算します（なお、不動産にローンが付いている場合でも、申告義務があるかどうかの6万ドル判定は、原則としてローン控除前の「総資産額（グロス金額）」で判断される点にご注意ください）。
• 手順3：合計額が60,000米ドルを超えている場合（または今後の値上がりで超える見込みが高い場合）は、将来ご家族が「Form 706-NA」の申告を行う可能性があると認識し、次章以降の「申告期限」と「日米租税条約」のパートを重点的に確認してください。

3. 米国遺産税の申告期限と口座凍結（ロック）解除までの実務フロー

【結論】米国遺産税の申告期限は「死亡日から9ヶ月以内」であり、日本の相続税申告（10ヶ月以内）より1ヶ月早く到来します

結論として、米国遺産税の申告期限および納付期限は、被相続人が亡くなった日（死亡日）から「9ヶ月以内」と定められています。日本の相続税の申告期限は「被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内」ですので、アメリカの申告期限のほうが日本よりも1ヶ月早く到来することになります。

なぜこの「9ヶ月」という期限が極めて重要かというと、期限内に適切な手続きを行わなければ、重いペナルティ（加算税や延滞利子）が課される可能性があるだけでなく、IRSから「連邦移転証明書（Transfer Certificate）」が発行されず、証券口座や銀行口座の凍結（ロック）が解除できない事態に陥るおそれがあるためです。

提出すべき申告書の種類：Form 706 と Form 706-NA

米国遺産税の申告書には、被相続人のステータスに応じて次の2種類があります。

• Form 706（United States Estate (and Generation-Skipping Transfer) Tax Return）：被相続人が「米国市民」または「米国居住者（ドミサイル保有者）」である場合に使用する申告書です。
• Form 706-NA（United States Estate (and Generation-Skipping Transfer) Tax Return, Estate of nonresident not a citizen of the United States）：被相続人が「非居住外国人（日本居住の日本人など）」であり、死亡日時点の米国内所在財産が6万ドルを超えている場合に提出が義務付けられる申告書です。「NA」は Nonresident Alien（非居住外国人）を意味しています。

Form 706-NAの作成にあたっては、死亡日時点での米国資産の正確な時価評価額（株式であれば死亡日の最高値と最安値の平均値など、米国の評価ルールに基づく金額）を算出し、すべての根拠書類を英語で揃えてIRSへ提出する必要があります。

間に合わない場合の救済措置：Form 4768による「申告期限の延長」と最大の落とし穴

ご家族が亡くなった直後は、葬儀や国内の各種届出、遺産分割協議、さらには日本の相続税申告の準備などで手一杯になり、「死亡日から9ヶ月以内に英語の申告書（Form 706-NA）を作成してアメリカに送るなんてとても間に合わない」というケースが少なくありません。

そのような場合に活用できるのが、「Form 4768（Application for Extension of Time To File a Return and/or Pay U.S. Estate (and Generation-Skipping Transfer) Taxes）」という延長申請書です。

• 自動延長（6ヶ月）：当初の申告期限（死亡日から9ヶ月以内）までにForm 4768をIRSへ提出すれば、原則として申告書の提出期限を「6ヶ月間」自動的に延長（死亡日から合計15ヶ月以内に延長）することが認められます。さらに遺言執行者が米国外にいる場合など特別な事情がある場合には、追加延長が認められるケースもあります。
• 【最大の注意点】「納税期限」は自動延長されない：ここで絶対に覚えておきたいのが、Form 4768を提出して自動的に伸びるのはあくまで「申告書（書類）の提出期限」だけであり、「税金を支払う期限（納付期限）」は死亡日から9ヶ月以内のまま変わらないという点です。もし米国遺産税の納税額が発生するケースでは、9ヶ月以内に概算税額を納付しておかないと、たとえ申告期限を延長していても、9ヶ月経過時点から延滞利子（Interest）や納付遅延ペナルティが加算されてしまいます。

期限遅れ・無申告に対するペナルティと「条約適用権の喪失」リスク

もし死亡日から9ヶ月以内（延長申請をした場合は延長後の期限内）にForm 706-NAを提出しなかった場合、以下のような厳しい不利益を被る可能性があります。

• 無申告加算税（Late Filing Penalty）：期限を過ぎて申告した場合、原則として未納付税額に対して1ヶ月あたり5%（最大25%）のペナルティが課されます。
• 納付遅延加算税（Late Payment Penalty）および延滞利子（Interest）：期限までに税金を納めなかった場合、未納付税額に対して1ヶ月あたり0.5%（最大25%）のペナルティに加え、IRSが四半期ごとに定める利率による延滞利子が日々加算されます。
• 日米租税条約による控除枠拡大への影響：次章で詳しく解説する「日米租税条約（日米相続税条約）」を使えば、結果的に米国遺産税の納税額が「0円（ゼロ）」になるケースが多いですが、そもそもその条約の恩恵を受けるためには、Form 706-NA（およびForm 8833）を提出して「条約を適用します」と申告することが必須条件となっています。「どうせ条約を使えば税金はゼロになるから申告しなくていいだろう」と放置していると、条約の適用が認められず、原則どおり「6万ドルを超える部分すべて」に対して18%〜40%の税金とペナルティを請求されるリスクがあるため、無申告での放置は非常に危険です。

【深掘り豆知識】口座凍結を解除する「連邦移転証明書（Transfer Certificate）」と「プロベート」の仕組み

実務上、ご遺族が最も困るのが「故人の米国証券口座や米国内の資産が凍結（ロック）されてしまい、売却も名義変更も出金もできない」という問題です。ここに深く関わってくるのが「連邦移転証明書（Transfer Certificate / Form 5173）」と「プロベート（Probate：裁判所による検認手続）」という2つの壁です。

• 壁①：連邦移転証明書（Transfer Certificate / Form 5173）とは？
  アメリカの金融機関（現地の証券会社や銀行など）は、口座名義人が亡くなったことを知ると口座を凍結します。なぜなら、もし被相続人に未納の米国遺産税があるにもかかわらず金融機関が勝手に遺産を相続人へ引き渡してしまうと、金融機関自身がIRSから連帯して納税責任を追及されるリスクがあるからです。そのため、金融機関は遺族に対して「IRSが発行する『連邦移転証明書（Transfer Certificate：米国遺産税の支払いが完了した、または税金がかからないことをIRSが公式に証明する書類）』を持ってきてください。それがないと口座のロックは解除できません」と要求するのが一般的です。そして、この連邦移転証明書（Form 5173）を取得するためには、IRSにForm 706-NAを提出してから通常6ヶ月〜9ヶ月以上（場合によっては1年近く）の審査期間を要するとされています。
• 壁②：プロベート（Probate：検認手続）とは？
  プロベートとは、被相続人の遺言書の有効性を確認し、遺産管理人を選任して、債権者への精算と相続人への遺産分配を裁判所の監督下で行うアメリカの司法手続き（裁判手続き）のことです。米国遺産税の申告（税務手続き）とは全く別個のプロセスであり、たとえ米国遺産税がゼロであっても、アメリカ現地の不動産や個人名義の現地口座を持っている場合には、現地の弁護士を雇って1年〜数年の歳月と多額の費用をかけてプロベートを行わなければ名義変更ができないケースがあります。なお、ジョイントアカウント（共同名義口座：JTWROS）や、死亡時に受取人を指定しておくTOD（Transfer on Death）／POD（Payable on Death）登録、あるいはリビングトラスト（生前信託）を活用している場合は、「プロベート（裁判手続き）」は回避できることが多いですが、「米国遺産税の課税対象および申告義務（Form 706-NA）」からは逃れられないという点も重要な豆知識です。

日米並行スケジュールの全体像（死亡発生〜口座凍結解除まで）

米国遺産税の申告期限（9ヶ月）と日本の相続税の申告期限（10ヶ月）は時期が完全に重なります。日米の申告をどのようなスケジュールで並行して進めるべきか、時系列のロードマップを以下の表にまとめました。

【今すぐできる行動手順】相続発生時に慌てないための事前準備リスト

死亡日から9ヶ月という短い期間で日米双方の手続きを完了させるためには、以下の準備を生前から整えておくことが非常に有効です。

• 米国口座・保有銘柄の一覧表（エンディングノート）の作成：どの証券会社（国内証券・海外証券）に、どの米国株やETFが何株あるのか、ログインIDや問い合わせ先とあわせて紙や安全なファイルにまとめておきましょう。
• 日米双方の連携ができる専門家の把握：一般的な日本の税理士事務所では、米国の「Form 706-NA」の作成に対応していないケースも多く見られます。「国際相続」や「米国遺産税（Form 706-NA）」の実績がある税理士法人や米国公認会計士（USCPA）の連絡先をあらかじめブックマークしておくと安心です。

4. 日米租税条約（日米相続税条約）の活用術！基礎控除を大幅に増やす方法

【結論】日米相続税条約の「按分計算」を使えば、日本居住者でも最大1,500万ドル（2026年基準）の基礎控除を資産比率に応じて活用できます

第2章で「日本に住む日本人の米国遺産税の基礎控除は原則6万ドル（約900万円）しかない」とお伝えしましたが、ここで非常に心強い救済ルールをご紹介します。結論から申し上げますと、日本とアメリカの間で結ばれている「日米租税条約（正式には『日米遺産・相続・贈与税条約』）」を適用して申告を行うことで、米国市民向けの巨額の基礎控除（2026年は1,500万ドル）に「全世界財産に占める米国所在財産の割合」を掛け合わせた金額（按分控除額）を、基礎控除として使える可能性があります。

なぜこのような特例が認められているかというと、日本とアメリカは1954年（昭和29年）発効の「遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約（通称：日米相続税条約）」を締結しており、その中で日本居住者に対して不当に重い税負担が生じないよう、「比例按分による統一税額控除（Pro-rata Unified Credit）」を認める規定が設けられているためです。世界の中でも、アメリカとこのような遺産税・相続税に関する租税条約を結んでいる国は日本やイギリス、ドイツ、フランス、カナダなど十数カ国に限られており、日本の投資家にとって非常に大きなメリットといえます。

日米相続税条約による基礎控除の「按分計算（プロラタ計算）」の計算式

日米相続税条約を適用した場合に認められる基礎控除額は、次の計算式で算出されます。

【条約適用後の基礎控除額】＝ 米国市民の基礎控除額（2026年は1,500万ドル） × （米国内所在財産の価額 ÷ 全世界財産の総額）

つまり、亡くなった方が持っている「世界中のすべての財産（日本の預貯金、日本の自宅不動産、国内株、米国株などの合計）」のうち、「アメリカにある財産（米国株や米国不動産など）」が何パーセントを占めているかを計算し、その同じパーセンテージ分だけ、米国市民と同じ1,500万ドル（約22.5億円）の非課税枠を使わせてくれるという仕組みです。

【具体例でシミュレーション】按分計算を使うと基礎控除はいくらになる？

この計算式がどれほど強力な効果を持つのか、3つの具体的なモデルケース（1ドル＝150円、2026年の米国基礎控除1,500万ドル＝22億5,000万円と仮定）でシミュレーションしてみましょう。

いかがでしょうか。たとえばケースA（全世界財産1億円のうち、米国株を3,000万円＝20万ドル保有）を見てみましょう。

• 日米相続税条約を使わない場合：基礎控除は原則の「6万ドル（900万円）」しかありませんので、20万ドル − 6万ドル ＝ 14万ドル（約2,100万円）に対して米国遺産税（約3万ドル強＝約450万円前後）が課税されてしまいます。
• 日米相続税条約を使って申告した場合：米国資産の比率は30%ですので、1,500万ドル × 30% ＝ 450万ドル（約6億7,500万円）もの基礎控除枠が認められます。保有している米国株は20万ドル（3,000万円）ですから、450万ドルの控除枠の中に余裕で収まり、米国遺産税の納税額は「0ドル（ゼロ）」になります。

実務上の法則として、上記の按分計算式を数学的に整理すると、「日本とアメリカの財産を合算した『全世界財産の総額』が1,500万ドル（約22億5,000万円）以下であれば、どのような資産比率であっても、日米相続税条約を適用することで米国所在財産は常に按分控除枠以下に収まり、連邦遺産税の税額はゼロになる」という計算になります。

【超重要】条約で税金がゼロになっても「Form 706-NAとForm 8833の申告」は絶対に必要です

ここで多くの個人投資家が勘違いしてしまいやすい最大の注意点をお伝えします。それは、「日米租税条約を使えば税金がゼロになるからといって、何もしなくてよい（申告しなくてよい）わけではない」ということです。

米国所在財産が6万ドル（約900万円）を超えている場合、IRSの初期設定（デフォルトの法律）ではあくまで「基礎控除は6万ドル」として扱われます。日米相続税条約による按分控除（最大1,500万ドルの按分）は、納税者側が自ら以下の書類を作成してIRSに提出し、「私は日米租税条約の規定を適用して按分控除を受けます」と正式に権利主張（申告）して初めて適用される仕組みとなっています。

• ① Form 706-NA（非居住外国人用の米国遺産税申告書）：米国所在財産の明細だけでなく、按分計算の分母となる「全世界財産（日本国内の不動産・預貯金・株式などを含む）」の総額を米国の評価基準で算出し、記載して提出します。
• ② Form 8833（Treaty-Based Return Position Disclosure：租税条約に基づく申告ポジションの開示書）：米国内国歳入法（IRC）の原則規定（基礎控除6万ドル）ではなく、日米相続税条約（第4条）の規定を優先適用して税額を計算していることをIRSに明示するための添付書類です。

つまり、「米国資産が6万ドルを超えていれば、たとえ条約を使って税額がゼロになるケースであっても、死亡日から9ヶ月以内にForm 706-NAとForm 8833をIRSへ提出する義務がある」という点をしっかり押さえておきましょう。

もし米国遺産税が発生した場合の「外国税額控除（二重課税の排除）」

では、先ほどのシミュレーションの「ケースC（全世界財産が1,500万ドル＝約22.5億円を超える超富裕層の方）」のように、日米相続税条約の按分計算を使ってもなお米国遺産税の納税が発生する場合はどうなるのでしょうか。同じ米国株や米国不動産に対して、アメリカで「米国遺産税」が課され、さらに日本でも「日本の相続税」が課されるとすると、日米で二重に税金を取られる（二重課税になる）ことになってしまいます。

この二重課税を解消するために設けられているのが、日本の相続税法および日米相続税条約に基づく「外国税額控除（Foreign Tax Credit）」の制度です。

• 日本居住者が米国所在財産を相続した場合：まずアメリカ（IRS）に対して米国遺産税を納付します。その後、日本で相続税申告を行う際に、アメリカで納めた米国遺産税の額を、日本の相続税額から差し引く（控除する）ことができます。
• 必要な証明書類：日本の相続税申告で外国税額控除を受けるためには、IRSへ提出したForm 706-NAの控え、IRSへの納付証明書、および米国財産の評価書類などを日本の相続税申告書に添付する必要があります。だからこそ、第3章で解説したとおり「9ヶ月以内の米国申告」と「10ヶ月以内の日本申告」を同時並行で進める体制が不可欠になるのです。

【深掘り豆知識】あえて「日米租税条約を使わない」という判断があり得る理由

「日米租税条約を使えば税金がゼロになるなら、誰でも必ず条約を使ったほうがいいのでは？」と思われるかもしれません。しかし、実務の現場では、米国所在財産が6万ドルをわずかに超えている程度（たとえば米国株が7万ドル＝約1,050万円など）の場合、「あえて日米租税条約を使わずに、そのまま数千ドルの米国遺産税を払ってしまったほうがトータルで安く済む」という逆転現象が起きることがあります。

なぜなら、日米租税条約の按分計算（米国財産 ÷ 全世界財産）を使うためには、日本国内にある自宅不動産や預貯金、生命保険、非上場株式など「すべての日本国内資産」をアメリカの評価ルールに従って計算し直し、英文の証拠書類とともにIRSへ開示しなければならないからです。この全世界財産の評価と英文申告書の作成を専門の税理士やUSCPAに依頼すると、資産規模や複雑さによっては数十万円〜100万円以上の専門家報酬（作成費用）がかかるケースがあります。

もし米国株の評価額が7万ドルで、条約を使わずに6万ドルを超えた「1万ドル（約150万円）」に対して米国遺産税（約1,800ドル＝約27万円）を払い、さらにその払った税金を日本の相続税から「外国税額控除」で差し引けるのであれば、高額な専門家報酬を払って全世界財産をIRSに開示するよりも、条約を使わずにシンプルにForm 706-NAだけを出して納税したほうが、ご遺族の金銭的・時間的負担が圧倒的に軽くなる場合もあるのです。このあたりは資産全体のバランスを見て専門家と試算することをおすすめします。

【今すぐできる行動手順】日米租税条約の恩恵をスムーズに受けるための3ステップ

• ステップ1（資産比率の把握）：ご自身の「全世界財産（日本の預貯金・不動産等を含む総額）」と「米国所在財産（米国株・米国ETF・米国不動産等）」のおおよその比率を把握しておきます。
• ステップ2（全世界財産が22.5億円以下か確認）：総資産が1,500万ドル（約22.5億円）以下であれば、条約適用によって米国連邦遺産税は原則ゼロになる見込みが高いことを確認します。
• ステップ3（費用対効果の意識）：米国所在財産が6万ドル（約900万円）を少し超える程度なのか、数千万円〜数億円規模なのかによって、「条約を適用してゼロにするか」「日本の投資信託へ組み替えてそもそも申告自体を不要にするか」の方針を検討します。

5. 米国資産を持つ投資家が今日から始めるべき米国遺産税への対策とアクションプラン

【結論】投資商品の選び方や保有額のコントロールによって、将来の米国遺産税申告（Form 706-NA）の手間とコストを回避・軽減できる可能性があります

最後の章では、これまでの知識を踏まえて、私たちが今日からすぐに実行できる具体的な対策をお伝えします。結論として、日本居住の個人投資家にとって最も効果的な対策は、「そもそも米国遺産税の申告義務（6万ドル超の米国所在財産保有）を発生させないポートフォリオ設計」または「6万ドルを超える場合は、家族と専門家が迷わず動ける体制を整えておくこと」の2点に集約されます。

なぜなら、日米租税条約を使えば税金自体はゼロになるケースが多いものの、「死亡後9ヶ月以内に英文でForm 706-NAを作成してIRSに提出する」という手続きそのものが、残されたご家族にとって大きな精神的・金銭的負担（専門家費用）になる可能性があるためです。

対策①：「米国籍ETF・米国個別株」と「国内籍の投資信託・東証上場ETF」を賢く使い分ける

これから新NISAや特定口座でS&P500やNASDAQ100、全米株式などに連動するインデックス投資を行う場合、「どの箱（ビークル）を通じて投資するか」によって米国遺産税の扱いが大きく変わります。

• 米国籍ETF（VOO、VTI、QQQなど）を直接買付する場合：経費率（信託報酬）が年0.03%程度と極めて低く、米ドルで直接分配金を受け取れるメリットがありますが、「米国所在財産」に該当するため、合計6万ドルを超えると米国遺産税の申告対象となります。
• 国内籍の投資信託（eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）、楽天・プラス・S&P500など）や東証上場ETF（2558など）を買付する場合：これらは日本の法律に基づいて組成された内国投資信託（日本の財産）として扱われるのが一般的であるため、たとえ数千万円〜数億円保有していても、原則として米国所在財産（6万ドル判定）にはカウントされず、IRSへのForm 706-NA提出も不要とされています（日本の相続税の対象にはなります）。

現在では、国内籍のインデックス投資信託の信託報酬も年0.05%〜0.09%程度まで引き下げられており、米国籍ETFとのコスト差は極めて小さくなっています。「米国個別株や米国籍ETFの直接保有は合計6万ドル（約900万円）未満に抑え、それを超えるコア資産は国内籍の投資信託で運用する」というハイブリッド戦略をとることで、米国株の成長の恩恵を受けながら、将来の米国遺産税申告の手間をスマートに回避できる可能性があります。

対策②：高齢期に向けたポートフォリオの整理（リバランス）と生前贈与の検討

すでに米国個別株や米国籍ETF、米国不動産を6万ドル以上保有している方の場合は、年齢やライフステージに合わせて次のような対策を検討することが有効です。

• 高齢期における段階的な売却・組み替え：ご自身の判断能力が十分にある元気なうちに、米国個別株や米国籍ETFを計画的に売却して日本円（または国内籍の投資信託や米国の非課税対象債券など）へ組み替えておくことで、死亡日時点の米国所在財産を6万ドル以下にコントロールしやすくなります。
• 米国株式の生前贈与に関するルール確認：アメリカの贈与税法上、非居住外国人が行う「無形資産（Intangible Property：米国法人の株式など）」の生前贈与には、原則として米国の連邦贈与税は課されないとされています（ただし、米国内の不動産や有形動産の生前贈与には米国贈与税が課されます）。もっとも、日本居住者間で贈与を行えば日本の贈与税（暦年課税や相続時精算課税）の対象となりますので、生前贈与を行う際は必ず日本の贈与税の負担とあわせてシミュレーションすることが大切です。

対策③：家族への「米国資産エンディングシート」の共有

米国個別株やハワイの不動産などをそのままご家族に引き継ぎたい場合は、ご家族が相続発生後にパニックにならないよう、次の3つの情報をまとめたメモ（エンディングノート）を必ず残しておきましょう。

• ① 保有している米国資産のリスト：証券会社名（国内・海外）、口座番号、銘柄名（ティッカーシンボル）、不動産の所在地・権利証（Deed）の保管場所、現地銀行口座の有無。
• ② 「死亡日から9ヶ月以内」という期限の明記：「米国資産が6万ドルを超えている場合は、日本の相続税（10ヶ月以内）より早い『9ヶ月以内』にアメリカ（IRS）への申告が必要になる可能性があること」をメモに書いておきます。
• ③ 相談すべき専門家の連絡先：国際相続・米国遺産税申告（Form 706-NA）に対応できる税理士法人やUSCPA（米国公認会計士）の名称と連絡先を記載しておきます。

【総まとめ】米国遺産税の重要ポイント＆今すぐできる行動チェックリスト

最後に、本記事で解説した米国遺産税の重要ポイントと、読者の皆さまが今日から実践できるチェックリストを表にまとめました。

米国株や米国ETF、米国不動産は、長期的な資産形成において非常に魅力的な投資先です。米国遺産税の正しい知識と対策をあらかじめ身につけておけば、過度に恐れる必要はありません。ぜひ本記事をきっかけにご自身のポートフォリオを点検し、ご自身とご家族の未来を守る安心の資産管理を進めてみてください。

注意：本記事は、公開されている市場データおよび調査レポートに基づき、投資判断の参考として作成されたものです。実際の投資にあたっては、各国の法規制、市場動向、および企業の財務状況を十分に精査した上で、自己責任で行ってください。